ふるさと納税の注意点 (ふるさと納税しない方がいい人達)

「ふるさと納税」ってよく聞きますよね。周りからすすめられたから自分もやるって人もいるかもしれません。
ふるさと納税すると返礼品が送られてくるので､確かにふるさと納税は得した「気」がする制度です。
でも、ふるさと納税しても得しない人もいます。今日はそういう場合(ふるさと納税のデメリット)を解説します。
以下に当てはまらない人はふるさと納税した方がいいと思います。

所得(収入)が少ない

所得(収入)が少ない人はふるさと納税しない方がいいです。個々の状況で変わりますが、具体的には給与収入(額面)300～350万円以下ならふるさと納税しない方がいいかも知れません。
「お金持ちばっかり返礼品もらって不公平だ！」なんてとんちんかんなことは言わないようにしましょう。一生懸命努力してお金持ちになった方々が払って下さった税金を原資とする公共サービスのおかげで､収入が低くても毎日生きていられるのですから。お金持ちの方のおかげで病院にも行けるし学校にも行けるのです。ゴミも収集してもらえるのです。そんな公共サービスの原資である住民税をお金持ちの方に払って頂いた感謝の気持ちが返礼品なんですから｡
ふるさと納税して下さるお金持ちの方には感謝しましょう。

利率の高い借金をしている

ふるさと納税とは、今年の所得(収入)に応じて金額が決まる今年の所得税と来年の住民税が割り引かれるシステムです。ということは来年の住民税を先払いするので返礼品がもらえるということです。先払いするお金があるなら、借金の返済をして金利負担を減らした方がいいです。

面倒臭がりである

整理整頓が苦手

確定申告まで必要書類を無くさずに保管しておく自信がない

確定申告忘れてしまいそう

ワンストップ納税申請書出すの忘れそう

手続き全部をちゃんとしないと、税金が減免されないです・・・｡場合によっては証明書を1年間以上保管しなければなりません。自信がない人はやめておきましょう｡公共料金の支払いうっかりしちゃうような人は危ないです。

海外転勤する可能性がある

ふるさと納税とは、今年の所得(収入)に応じて金額が決まる今年の所得税と来年の住民税が割り引かれるシステムです。海外転勤して非居住者(所得税法第2条第1項第3号第5号)になったら、来年の住民税払いません。この場合でもふるさと納税は返してもらえません｡なので､海外転勤しするかもしれない人はふるさと納税しない方がいいです。

余命が短いという宣告を受けている

海外転勤と同じですが、海外転勤と違って悲しい話です。来年の住民税の支払額が減る見込みの人はふるさと納税しない方がいいです。
そもそも、そんな人はこのブログ読まないかもしれませんが・・・

生命保険金等の一時所得が50万円以上ある

返礼品は一時所得です。なので、特別控除50万円を超える一時所得がある場合返礼品に税金がかかります。そういう方は要注意です・・・
そもそもそんな人には顧問事務所がついていてアドバイスしているでしょうが。