所得税法と消費税法の低額譲渡・みなし譲渡の覚え方

租税法の試験範囲である所得税法と消費税法には、それぞれ低額譲渡やみなし譲渡といった制度(論点)がいくつかありますが、微妙に制度が違って覚えにくいです。
そこで、今日はこの覚え方についてお話しします。租税法は政治家の気まぐれで制度が変わるかもしれませんが、この様な覚え方をすれば忘れにくいと思います。

	家事消費	贈与	低額譲渡
事業所得 所得税法39, 40条	以下のいずれか多い方 取得価額 通常の販売価額の70%	以下のいずれか多い方 取得価額 通常の販売価額の70%	通常の販売価額の70%
譲渡所得 所得税法59条		法人に対する譲渡or個人に対する相続・遺贈(限定承認) 時価課税 なお、取引価額が時価の1/2以上なら単に実際の取引価額で取引したと考える 個人に対する贈与・包括相続・包括遺贈・譲渡 移転した者も取得した者も、実際の取得価額で取引したと考える。移転した者が損するなら、引き続き所有とみなす(=取得した者が譲渡者の諸条件を引き継ぐ)
消費税 消費税法28条1,2項	みなし譲渡 棚卸資産以外 時価 棚卸資産 以下のいずれか大きい額 時価の50% 仕入価額		自社の役員 譲渡価額(時価)